雇用情勢が改善しているのに、完全失業率が上昇？(2005/12/27)

11月の有効求人倍率、0.99倍・雇用情勢の改善鮮明に／日経新聞
　厚生労働省が発表した11月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率は0.99倍で、前月比で0.01ポイント上昇。0.99倍となったのは1992年10月以来、13年1カ月ぶりで、景気回復を受けた雇用情勢の改善が鮮明になった。
　有効求人は同2.1％増、有効求職者も0.7％増えた。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比3.9％増と、41カ月連続で増加した。

11月の失業率4.6％　2カ月連続で悪化／産経新聞
　総務省が発表した11月の完全失業率は、前月から0.1ポイント悪化し4.6％だった。悪化は2カ月連続。
　11月の完全失業者数は、前年同月比2万人増の292万人。就業者数は同22万人増の6344万人と7カ月連続で増加した。
　求職理由別に完全失業者をみると、リストラや倒産など「勤め先都合」が前年同月比7万人減少、「自己都合」が同14万人増加した。

　雇用環境が改善されたため、転職活動や就職自体をあきらめていた層が活動を始めたようです。急速に中小企業の求人活動が大変になってきています。



「入職超過幅」が拡大／雇用動向調査（2005/12/16）

　厚生労働省が発表した雇用動向調査によると、平成17年上半期における労働移動者は、入職者が442万人（前年同期390万人）、離職者が426万人（同384万人）で、離職者より入職者が多い「入職超過」となった。入職率は10.3％（同9.1％）、離職率は9.9％（同8.9％）となり、入職率、離職率がそれぞれ1.2ポイント、1.0ポイント上昇していることがわかる。

　就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.9％（同58.7％）、「パートタイムから一般へ」は8.8％（同8.3％）、「一般からパートタイムへ」は9.3％（同9.9％）、「パートタイムからパートタイムへ」した割合は22.6％（同19.7％）となった。
　前年同期と比べ、パート→一般（+0.5%）、パート→パート（+2.9％）の移動率上昇が目立つ。



やりがいの源泉は報酬、自分らしさ、キャリアアップ／野村総研（2005/12/8）

　野村総研が行った「仕事に対するモチベーションに関する調査」によると、若手がやりがいを感じる仕事は、「報酬の高い仕事」が29.0％でトップ、以下「自分だけにしかできない仕事」（22.0％）、「新しいスキルやノウハウが身につく仕事」（21.8％）、「自分の実績として誇れる仕事」（21.5％）となっています。報酬以外では、“自分らしさ”、“スキルや実績を形成してキャリアアップすること”が、仕事のやりがいにつながっているようです。

　お金以外の報酬として重視しているものとして、「仕事自体の面白さや刺激」（44.5％）、「同僚や後輩から信頼されたり感謝されたりすること」（35.0％）、「顧客から感謝されること」（34.2％）が上位に。“挑戦や成長のチャンス”や“評価される（ほめられる）”がモチベーションとなっています。

　フリーターやニートは、2010年までにますます増加する見込みです。今後は、若者の働く意欲を再生できるかどうか、つまり、お金以外の面でも若者にやりがいを感じさせる“挑戦や成長のチャンス”や“評価される（ほめられる）”が提供できるかが、企業の経営戦略上重要になると思われます。


企業の従業員不足感がバブル期並みの水準に(2005/12/2)

　厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、企業の従業員不足感がバブル期並みの水準に達している。
　正社員の雇用過不足感の動向をみると全業種で20ポイントの不足超過、パートタイム労働者も全業種で21ポイントの不足超過で、正社員・パートともに不足の超過幅は拡大している。



10月の完全失業率4.5％、前月比0.3ポイント上昇／労働力調査(2005/11/30)

　総務省統計局が発表した労働力調査では、10月の完全失業率は4.5％となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。
　男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント上がっている。失業率の上昇は3カ月ぶり。

　ただし、完全失業者数は304万人と前年同月に比べ7万人減少、離職理由は「勤め先都合」が9万人減少し、「自己都合」が4万人増加した。



有給休暇、時間単位での取得を検討中／厚生労働省（2005/11/14）

　厚生労働省は年次有給休暇制度について、時間単位で取得できるようにする検討に入った。取得単位を細かくして、病院等へ通院などへの有休利用や、雇用形態の多様化などに対応し、取得率をUPさせる狙いがある。早ければ2008年にも新基準を導入したい意向だ。

　有給休暇は、原則として最低取得が1日単位（例外で半日単位）とされ、時間単位の付与は想定されていない。導入されれば、有休管理方法を見直す必要がありそうだ。



従業員[不足]の小規模企業が2年連続で増加／国民生活金融公庫（2005/11/9）

　国民生活金融公庫が発表した「小規模企業（1〜30人未満）の雇用動向調査」では、2005年9月時点の従業員が「不足」とする企業の割合が、昨年より2.8％増加して20％となった。増加は2年連続となり、企業の雇用意欲が強まっていることがわかる。

　また、今後の雇用に関する課題は、「現在の従業員の能力向上」（59.8％）、「人件費の削減」（47％）、「従業員の世代交代」（38.5％）の順となっている。

　http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/koyou17_11_01.pdf



人口減少時代への雇用システム改革/日本総研（2005/11/2）

　日本総研が発表した「人口減少時代への雇用システム改革」では、「余剰人員の時代」の次に訪れつつある“人口減少時代”の雇用のあり方を提言している。

　このまま、労働需要構造の変化に対応した人材育成システムが構築されなければ、1％半ばの成長の達成に必要な人材(スキル）が、2015年までに520万人（専門・技術職で486万人、生産労働者で34万人）不足すると試算されている。すなわち、これらの必要な人材が育成されない場合、企業が期待する1％半ばの実質経済成長率の達成は不可能になる。

　人口減少は労働力の量的減少を意味するが、わが国では「夫片働き・定年退職」というライフスタイルが前提にされてきたため、女性および高齢者の労働力活用の余地が残されている。このためレポートでは、女性や高齢者の就業者を活用すること、さらに、外国人に対しても、一定の管理のもとで計画的に労働市場を開放していくことを提言している。



改正労働安全衛生法が成立(2005/10/31)

　過重労働・メンタルヘルス対策強化や通勤災害の範囲拡大などを内容とする改正労働安全衛生法などが、10/26に可決成立した。
　事業主は一定時間（月100時間）を超える時間外労働を行った労働者に対して、医師による面接指導を行わなければならないことなどを定めている。
　時短促進法は恒久法の「労働時間等設定改善法」に改正され、「労働時間短縮」から「労働時間等設定の改善」へと表現が変わった。



来年4月から最長65歳までの継続雇用制度／日本ＩＢＭ(2005/10/28)

　日本ＩＢＭは、60歳の定年後も会社が能力を認めた社員に限って、単年度契約で65歳まで勤務できる継続雇用制度を、2006年4月から導入する、と発表した。
　65歳までの継続雇用を企業に義務付ける高齢者雇用安定法の改正が、来春からスタートすることを受けたもので、団塊の世代が多数退職するのをにらみ、優秀な人材を囲い込む狙いもある。
　新制度では、対象者は55歳になる時点で60歳の定年まで働くか、単年度契約に移行して最長65歳まで働き続けるかを選択できる。勤務形態も週3日から5日の間で選べる。



9月の求人公告掲載件数、16％増加／全国求人情報協会（2005/10/26）

　全国求人情報協会が発表した求人広告掲載件数集計では、市販の求人情報誌とフリーペーパー、折込求人紙、求人サイトを合計したメディア全体の掲載件数は59万903件で、前年同月に比べ16.0％増加した。フリーペーパーは54.0％、求人サイトは43.3％の高い伸びを示している。

　ただし、10月〜12月期の求人意欲ポイントは、アルバイトや派遣・業務請負では以前高いものの、正社員では前回調査と比べ5.9ポイント低下。正社員採用が難しいため、求人広告掲載を停止するところも出てきているようだ。



働いていない若者、能力より意識の問題／ジョブカフェ調査(2005/10/21)

　ジョブカフェ・サポートセンターが発表した若者の就職支援に携わるキャリアカウンセラーを対象にした調査結果では、若者が働いていない理由について、「自信がない」、「行動力不足」、「コミュニケーション力不足」が多く、全体的に能力よりも意識の問題が取り上げられている。
　また、早期に離職してしまう理由のトップは、「人間関係スキルの未熟さ」があげられており、好きな少数の人間とだけの“閉じた人間関係”しか経験したことのない若者には、会社での“タテの関係”が大きな壁となっているようだ。



社会保険庁　厚生・国民年金の強制加入へ(2005/10/7)

　社会保険庁は、公的年金に未加入の企業や個人を強制的に加入させ、保険料を徴収する方針を決定した。

　　厚生年金はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務があるが、手続きを行わない事業所は事実上放置されていた。今月以降、厚生年金への加入に応じない企業に職権による立ち入り検査に入るもよう。

　企業から離職した後に国民年金への加入を怠っている個人も強制加入させる方針。保険料の納付意思が乏しい人や企業を加入させても未納が続く可能性は残るものの、未加入・未納問題に対する批判への高まりや、年金財政の健全化につなげる必要があると判断した。



労災保険の未加入事業主に対する費用徴収強化(2005/9/28)

　厚生労働省は11月から、労災加入手続について行政機関からの指導等を受けたにもかかわらず、事業主が加入手続きをしない期間中に労災事故が発生した場合、事業主から保険給付額の100％を徴収する（従来は40％徴収）と発表した。
　また、加入手続について指導等を受けていないが、事業開始から１年経過後も加入手続を行っていない期間中に労災事故が発生した場合、事業主から保険給付額の４０％を徴収する（従来は0）。

　仕事中に重大事故が発生した場合、未加入事業所は倒産のリスクを抱えます。労災保険未加入はリスクが高すぎますから、労働者を雇ったらすぐに手続きすることをお勧めします。



事業所の３割で派遣労働者が就業／厚労省調査(2005/9/22)

　厚生労働省が発表した「派遣労働者実態調査結果（平成16年8月調査）」によると、派遣労働者が就業している事業所の割合は31.5％となっている。
　産業別では、金融・保険業が63.8％と最も高く、次いで情報通信業50.3％、不動産業、製造業の順。事業所規模別にみると、500人以上79.1％に対し、30〜99人27.8％と規模が大きいほど就業割合が高い。

　調査対象事業所の派遣労働者数は956.6千人、産業別では製造業が314.4千人と最も多く、次いで卸売・小売業128.5千人、金融・保険業127.7千人の順。
　派遣労働者が就業している事業所において１年前と比べた派遣労働者数の変化をみると、「増加した」事業所割合は47.8％、「減少した」16.5％、増加した割合が高い産業は、複合サービス事業55.7％、製造業53.2％、電気・ガス・熱供給・水道業52.7％、卸売・小売業52.5％の順となっている



「労働契約法」の制定を提起／厚労省（2005/9/20）

　厚生労働省が発表した「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書では、労働契約に関する公正で透明なルールを定める「労働契約法」の制定を提起している。その内容として「労働条件の決定に多様な労働者の意思を反映させる常設的な労使委員会制度の整備」や「企業再編に伴う労働条件の変更ルール」、「解雇トラブルを金銭で解決するなど紛争処理の新しい仕組み」などをあげた。



高校新卒者の求人倍率、0.90倍に改善／厚労省（2005/9/14）

　厚生労働省がまとめた来春高校新卒者の平成17年7月末現在の求人・求職状況は次の通り。
　(1)求人数は18万8千人で、前年同期に比べ28.4％増加。
　(2)求職者数は20万8千人で、前年同期に比べ1.8％減少。
　(3)求人倍率は0.90倍となり、前年同期を0.21ポイント上回る。

　浜松地区は、前年度（Ｈ17.3）の高卒有効求人倍率が1.79倍。高校新卒者は貴重な戦力ですが、この周辺ではトヨタ自動車など大手企業の採用が多く、中小企業の高卒者採用は厳しく感じられます。



静岡県最低賃金を時間額677円に改正へ(2005/9/6)

　静岡県の最低賃金は、平成17年10月1日から現行より４円引上げられ、時間額677円に改正されます。他府県についても現行より1円から5円の引き上げとなっています。

　この最低賃金は、静岡県内で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む）に適用されます。
　「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」「時間外・休日・深夜手当」「臨時または１ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金」を除いた金額が最低賃金額以上でなければなりません。

　また、「非鉄金属製造業」「電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業」「輸送用機械器具製造業」「光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業」「各種商品小売業」「自動車小売業」の６つの業種については、別途、産業別最低賃金が適用されます。



厚生年金保険料率、9月分から引き上げ(2005/9/2)

　厚生年金保険料率が9月分から現在の月収の13.934％から14.288％（労使で折半）へと引き上げられました。昨年の年金制度改革により決まった毎年0.354％ずつの引き上げで、保険料が18.30％に達する2017年まで毎年引き上げが続きます。

　引き上げられた保険料率で実際に給与計算するのは、10月支給分から。ただし、賞与の支給が9月中に行われる場合は、賞与は新保険料率で計算しなければなりません。決算賞与等が9月にある会社はご注意下さい。



有効求人倍率０．９７倍、前月をわずかに上回る（2005/9/1）

　厚生労働省が発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.97倍で前月を0.01ポイント上回った。有効求人は1.0％減少したが、有効求職者も2.0％減った。新規求人は前年同月比で6.0％増加。産業別にみると、建設業（21.4％増）、医療,福祉（16.0％増）などで増えている。サービス業は0.2％減となり、増加から減少に転じた。



製造派遣事業所１９１事業所に対し集団指導を実施/大阪労働局（2005/8/31）

　平成１６年３月の改正労働者派遣法施行により、製造業務への労働者派遣が可能となってから日が浅いことから、本年５月から８月にかけて、指導中の事業所を除く１９１事業所（うち９７事業所は業務請負兼業）に集団指導を行った。

　その結果、対象の４３％にあたる８３事業所において問題点が発見され改善指導を行った。内容的には、�@労働者派遣と業務請負の両方を行っている事業所において、契約上は請負であるものの、実際には労働者派遣を行っている（２８事業所）、�A各種社会保険に加入していない労働者がいる、�B就業条件の明示に不備、派遣契約の内容に不備など。これらのうちすぐに改善すべき問題点があった２８事業所に対しては是正指導を行った。

　今回の結果を踏まえ、派遣・業務請負適正化に向け、さらに、法制度の周知・徹底、指導監督の強化を図るとともに、事業所からの相談にも積極的に応じていくこととしている。



望ましい賃金決定は「成果や業績は賞与に反映」が増加／日本経団連（2005/8/25）

　日本経団連が発表した「2005年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」によると、今年の賃金決定で「ベアは実施せず、定昇のみ実施」した企業が53.5％と過半数を超えている。
　また、今後の望ましい賃金決定のあり方について、「定昇を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべき」が45.3％で前年の56.9％から減少。これに対し、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべき」が30.4％から36.0％へと増加している。



仕事の範囲と責任の明確な職場は残業少ない／メンタルヘルス白書（2005/8/22）

　社会経済生産性本部が発表した「産業人メンタルヘルス白書」によると、仕事の範囲と責任の明解な職場ではストレス等による不調者が少なく、残業時間も少ないという調査結果を紹介。「一人ひとりが何をやればよいか互いに了解している職場を作ることは、メンタルヘルスにも残業減少にも貢献するのではないか」と指摘している。



労働者の７割が「ヒヤリ・ハット体験」（2005.8.18）

　厚生労働省が発表した、2004年「建設業労働災害防止対策等総合実態調査」では、現場での作業中、自分の身に危うく労働災害がふりかかるような「ヒヤリ・ハット体験」について、労働者の70.3％が「ある」と回答。

　また、　「ヒヤリ・ハット体験」の教訓から重大事故の防止をするため、その体験を他の労働者に知らせる方法（複数回答）をみると、 「朝礼など現場のミーティングで話し合いをした」が73.3％と最も多くなっている。



失業率低下の要因が「就業者数の増加」に／内閣府分析（2005/8/11）

　内閣府が公表した今週の指標「労働市場からの退出がやわらぎ失業率の低下が続く」では、失業率低下の要因がそれまでの「非労働力人口の増加」から、「就業者数の増加」に変わってきていると指摘。
　2005年4-6月期では、「非労働力人口→就業者」という労働市場への参入が「就業者→非労働力人口」という退出を上回る動きが加速、特に15〜24歳の若年層の労働力率は顕著に上昇しており、就業意欲の回復を示している。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2005/0808/646.html



専業主婦の９割が「チャンスがあれば働きたい」／ユーキャン調査（2005/8/3）

　ユーキャンが発表した「専業主婦の意識調査」によると、「今後、チャンスがあれば、働いてみたいか？」との問いに対し、86.3％が「はい」と回答、なかでも30代では91.0%が「はい」と答えています。

　「どのくらい働きたいか？」の問いに対しては、1日5時間（35.5％）、1週間5日（39.0％）がもっとも多く、専業主婦にとっての理想は「1日4〜5時間、週5日」であるようです。

　弊社も優秀な「働くお母さん」に支えられています。時間を工夫して働いてもらえば、「働くお母さん」は本当にいい人財です。「働くお母さん」に活躍してもらえる職場を作りましょう。



8年ぶりに男性の就職者数が離職者数を逆転/日本経済新聞（2005/7/29）

　厚生労働省が発表した2004年の雇用動向調査によると、昨年1年間に就職した男性は327万人で、前年に比べて37万人増えた。離職した321万人を差し引いた雇用の増加分は6万人で、8年ぶりに就職者数が離職者数を上回った。企業業績の改善に伴って若者の中途採用などが活発になってきたほか、高齢者を再雇用などで活用する動きも出てきた。



日本人の平均寿命、男性７８．６４歳、女性８５．５９歳（2005/7/27）

　厚生労働省が発表した2004年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性78.64歳、女性85.59歳となっている。前年に比べ、男性は0.28年、女性は0.26年延びている。男女の平均寿命の差は6.95年と前年より0.02年縮小した。


トヨタ　再雇用を６５歳までに拡大　高齢化社会到来に対応(2005/7/20)

　トヨタ自動車は、60 歳の定年退職後の再雇用制度で働ける年齢を 2006 年度以降、現在の「 63 歳まで」から段階的に「 65 歳まで」に引き上げる方針を明らかにした。
　 同時に、工場で働く技能職に限定している定年退職者の再雇用制度を2006年度から全社員に拡大して適用。健康状態や、最近数年間の勤務状況といった再雇用の基準となる条件も明確化させ、グループ企業での再就職も含め、積極活用に動く。

　産業界は、2007年から始まる団塊の世代の大量退職に伴い、企業に伝わる技術やノウハウの伝承に支障が出かねない「2007年問題」に直面している。トヨタは、高齢化社会の本格到来に向け、定年を迎えた社員を含めた積極的な人材確保を進める。

　平成25年度以降は65歳までの継続雇用が義務化されます。（高年齢者等雇用安定法）

　2006年4月　 　62歳まで雇用継続義務
　2007年4月 　　63歳まで　　　〃
　2010年4月 　　64歳まで　　　〃
　2013年4月〜　65歳まで　　　〃


雇用保険の支給限度額など引き下げ（2005/7/7）

　厚生労働省は、雇用保険基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などを８月１日から変更すると発表した。毎月勤労統計調査による2004年度の平均給与額が前年度比で約1.9％低下したことから、この率に応じて引き下げられる。

（例）賃金日額が9,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額
　　　　　（現行）　　　　　　（変更後）
　　　　５，５４５円　　→　　５，４８５円


障害者雇用率の未達成などで企業２社を公表／厚労省（16.6.29）

　厚生労働省は、事業主に障害者の雇用を義務づける「障害者雇用率(1.8%)」制度の法定雇用率が未達成で、雇入れ計画の実施勧告にも従わず改善がみられなかったとして、２社の企業名を公表した。公表されたのは、富士ハウス（浜松市）と朝日ユニバーサル貿易（大阪市中央区）。同法は７６年に企業の障害者雇用を義務付け、雇用率未達成企業の公表を規定したが、実際の公表は昨年に続き４回目。

　今朝、ハローワーク浜松から顧問先の障害者雇用に関する問い合わせを初めてもらいました。今回の件が影響しているのかもしれません。


改正介護保険法が成立(2005/6/27)

　改正介護保険法が22日の参院本会議で、可決、成立した。新たな「介護予防サービス」の創設や介護保険施設などでの食費・居住費を施設介護サービス費の対象外とすることなど「保険給付の効率化・重点化」の措置を盛り込んでいる。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16203162030.htm


社会保険と労働保険、滞納・未加入情報共有へ／読売新聞（2005/6/13）

　厚生労働省は、保険料の徴収一元化が検討されている、健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険について、企業の保険料滞納・未加入対策を先行して実施する方針を決めた。

　社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険未加入企業の情報を共有し、滞納・未加入対策を一括して行うことで、事務の効率化と保険料納付率の向上につなげる狙いだ。早ければ来年度から実施する。


外国語学校に全国一斉の社会保険立入調査/毎日新聞（2005/6/8）

　社会保険庁は、外国語学校が外国人講師を社会保険に加入させず保険料負担を免れている疑いがあるとして、外国語学校を経営する企業約７５０社すべてに対して全国一斉に立ち入り調査を始めた。
　同庁はH16年6月、「外国人労働者を多く使用する事業所」などを重点調査対象とする方針を決定。今回は、全国に１万数千人いるとみられる外国人講師のうち、加入義務（おおむね週３０時間以上、期間２カ月超など）のある講師を強制加入させる方針だ。


４月の有効求人倍率、前月比０．０３ポイント上昇(2005/6/1)

　厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で前月を0.03ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。有効求人（同）は前月に比べて0.9％増え、有効求職者（同）は2.4％減っている。4月の新規求人は前年同月比で6.1％増加しており、情報通信業（15.2％増）、建設業（12.6%増）医療,福祉（11.6％増）などの伸びが大きい。

　ハローワーク浜松管内の有効求人倍率（季節調整無し）は、1.13倍と前年比1％増となっていますが、1〜3月分の前年同月14〜19％増という勢いがダウンしています。求人数の減少が影響したようです。


入管法違反の派遣事業主に事業廃止命令（2005/5/25）

　厚生労働省は、出入国管理及び難民認定法違反で罰金刑を受けた特定労働者派遣事業主・西多摩産業（東京都青梅市）に対して、事業廃止命令を行った。同社は外国人に不法就労活動をさせたため、不法就労助長罪で罰金刑が確定していた。

　不法就労であることを知らないで雇用した場合、原則として処罰されることはありませんが、雇い入れ時に「まぁいいだろう」ときちんとチェックしないで雇用し不法就労だった場合には、雇用主が処罰される可能性があります。在留資格の確認は確実に行いましょう。


「個別労働紛争」相談件数が約16万件と過去最高を更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/日本経済新聞（2005/5/23）

　厚生労働省の調査で、労働者と会社のトラブルを裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」の相談件数が、Ｈ16年度で約16万件と前年度を13.7％上回り、過去最高を更新したことが分かった。

　16年度の相談内容は解雇の27.1％がトップ、労働条件の引き下げ（16％）、いじめ・嫌がらせ（8.1％）、退職勧奨（7％）が続いた。
　合意が成立したのは約2600件、不調は約2700件。申請者の約6割は正社員、パート・アルバイトなどが約3割で、こちらも増加傾向にある。


厚労省、中小企業の育児休業に支援金/日本経済新聞（2005/5/10）

　厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。


ハローワークにおける厚生年金未加入事業所への対応（2005/4/29）

　厚生労働省は、全国のハローワークで求人の申し込みを行う事業主が、厚生年金に未加入の場合は加入指導を行う方針を示しました。
　必要な場合は、社会保険事務所に連絡、指導に従わない場合は求人取り消しなどの対応を取るようです。

　すべての法人（個人事業は5人以上などの例外あり）に厚生年金加入義務があります。厚生労働省の方針が変わった以上、それに対応するしかないようです。


ゴールデンウィークの連続休暇の予定調査結果（2005/4/18）

　厚生労働省が行ったゴールデンウィークの連続休暇の予定調査では、「連続した」連続休暇日数の平均は５．０日であり、昨年より０．６日減少した。なお、業種別にみると、製造業は６．１日、非製造業が３．７日となっている。非製造業については、数回に分けて連続休暇を実施する傾向にある。
　連続休暇実施予定事業場のうち３８．７％が５月２日（月）を休日・休暇としており、特に製造業では、５９．１％に上っている。また、５月６日（金）を休日・休暇としている事業場は１０．８％である。
　なお、「通算した」連続休暇日数の平均は６．３日であり、昨年の５．６日を０．７日上回った。

　上記の調査対象企業のうち、８．６％が「年次有給休暇の計画的付与」を使用して連続休暇を付与しています。中小企業も多くが、ゴールデンウイーク、夏季、年末年始を休んでいますが、計画的付与を実施している企業は少数です。同じように休むなら、有給休暇消化率をアップさせるためにも、計画的付与は検討の価値有りです。


年金制度の見直し状況（17.4.6）

　（財）労務行政研究所が行った退職金・年金の実態に関する調査では、過半数の企業が2002年以降、年金制度の見直しに着手、４社に１社が適格年金を廃止（または移行）、３社に１社が厚生年金基金の代行返上を行っています。
　見直し後の年金制度では、「従来年金+確定拠出企業年金」が34.7％、「確定拠出型のみ」が32.7％とこの2つで全体の2/3を超えています。

　大企業の退職金制度見直しは、401ｋを中心に進んでいます。ただし、「中途引き出しができない（78.8％）」「従業員の意識啓発に苦労する（47％）」などの問題点もあり、中小企業に合う制度を判断するのは難しいところです。


第二新卒の採用調査／ＪＩＬＰＴ調査（17.3.25）

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＰＴ）が発表した「第二新卒者の採用実態調査」によると、第二新卒者の採用枠は「新卒者と同じ枠」と「中途採用者と同じ枠」とに二分化しており、枠によって採用方法、応募条件などが異なっています。
　採用した第二新卒者に対する企業の評価は、「新卒者と比べて、どちらともいえない」が最も多く、次いで「新卒者より優れている」が多く、全体としておおむね良好との結果となりました。

　採用方法について、第二新卒者が実際に就職するのに効果があった方法は、「ハローワーク（23.9％）」、「家族・友人・知人の紹介（21.0％）」「就職情報誌（12.3％）」の順。この3つを組み合わせて使うと効果が高そうです。


一般労働者の所定内給与、３年連続減少／賃金構造基本統計調査(17.3.21)

　厚生労働省が発表した2004年賃金構造基本統計調査（全国）の結果によると、一般労働者の所定内給与額は男女計で30万1,600円（対前年比0.2％減）と３年連続の減少となっている。男性は33万3,900円（同0.5％減）、女性は22万5,600円（同0.6％増）。

　パートタイム労働者の１時間当たり賃金は男女とも2年連続の増加（男性1,012円（同0.9％増）、女性904円（同1.2％増））。
　パートタイム労働者全体の８割以上を占める製造業、卸売・小売業、飲食店，宿泊業、サービス業について、１時間当たりの賃金をみると、男では、製造業及びサービス業が1,000円を超えているのに対し、卸売・小売業が900円台、飲食店，宿泊業が800円台となっている。女では、サービス業（他に分類されないもの）が900円台、他の産業が800円台となっている。


厚生年金未加入問題、悪質事業者は告発・社保庁/日経新聞（17.3.14）

　社会保険庁は、2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にします。戸別訪問などの加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施、悪質な未加入事業者は告発、加入に応じない事業者名などをホームページで公表することも検討しています。

　厚生年金法は、法人のすべて事業所に加入を義務づけています。（個人事業主は常時5人以上などの条件あり）
　しかし、違法に脱退したりする事業者が後を絶たず、昨年1〜9月に厚生年金から脱退した4500の事業者のうち、47件が脱退の条件を満たしていなかったそうです。

　どの分野から手をつけ始めるのでしょうか？社保庁の動向が気になります。


今春高校新卒者の就職内定率、８１．６％／厚労省調べ(17.3.11)

　厚生労働省は、2005年３月の高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を公表した。高校新卒者の就職内定率は81.6％で、前年同期を4.9ポイント上回っている。求人数は24万5,000人（前年同期比17.5％増）、求職者数は18万8,000人（同0.3％減）。求人倍率は1.30倍となり、前年同期を0.20ポイント上回った。

　就職環境の良化がここでも見られます。今後は魅力的な会社作りをして、いい人財をいかに確保するかが問われそうです。


次世代育成対策推進法の行動計画届出（17.3.7）

   平成１７年４月１日から、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定届の受付が、各都道府県労働局で開始されます。

 　次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、「行動計画」を策定し、平成１７年４月１日以降、速やかに届け出なければならないとし、３００人以下の事業主には、同様の努力義務があります。

　中小企業は、今のところ努力義務となっています。制度導入の助けになりそうな助成金制度等は作られそうにないので、制度が安定するまで様子を見るのが得策？というところでしょうか。


０３年度の派遣労働者、２３６万人に増加／厚労省調査（17.2.23）

　厚生労働省は、「労働者派遣事業の2003年度事業報告」の集計結果を発表しました。派遣労働者数は約236万人で対前年度比10.9％の増加。常用換算の派遣労働者数は約74万人と前年度比7.2％の増加となっています。一般労働者派遣事業の派遣料金（８時間換算）は1.0％増の１万6,003円、特定労働者派遣事業の派遣料金（同）は1.0％増の２万4,084円でした。

　派遣法改正前の2003年でこの増加率となると、改正後の2004年度は一体どれくらい増えているのでしょうか？ちょっと想像がつきません。


政管健保の介護保険料率ＵＰ（17.2.18）

　政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成１７年4月給与控除分（平成１７年３月分保険料）から、１．２５％（現在は１．１１％）に引き上げられます。
　これにより、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率（８．２％）と合わせて、９．４５％（現在は９．３１％）となります。なお、厚生年金保険にかかる保険料率には変更はありません。

　予想どおり介護保険料が値上げとなりました。保険料は労使折半なのに、保険料率に奇数を設定しているので対応するのが大変です。何とかならないのでしょうか？
　事務担当者の方、変更時期を間違えないように気をつけてください。新しい保険料率表はhttp://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htmからダウンロードできます。


トヨタ、定年退職者を原則再雇用へ/日本経済新聞（17.2.16）

　トヨタ自動車は60歳定年を迎えた社員を原則再雇用する新制度を2006年度にも導入する。厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、今春闘での全社的な制度確立を急ぐ。団塊世代の大量退職と少子化による労働力不足に備え、技能の伝承にもつなげる。国内単体でも社員6万4000人を超す製造業最大手のトヨタが定年後の就労確保に踏み切れば、産業界の議論に大きな影響を与えることは確実だ。

　65才定年制に向けて、トヨタが早速対応策をとってきました。大企業のマネはできませんから、中小企業は助成金制度等を活用しながら、平成25年までに段階的に定年引き上げを行いましょう。


パート労働者が５．５％増／０４年、毎月勤労統計調査（17.2.8）

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、平成１６年の常用雇用の動きは、全体では、事業所規模５人以上で、前年比０．４％増と７年ぶりの増加となった。このうち一般労働者は１．１％減と７年連続で減少し、パートタイム労働者は５．５％増と引き続き増加となった。
　主な産業についてみると、製造業０．９％減、卸売・小売業，飲食店０．４％減、サービス業２．４％増となった。

　イオンなどの大型ショッピングセンター出店ラッシュで浜松周辺のパート求人状況が変わりました。お客様からも求人への反応が少ないとの声を聞きます。
　実は、2/3求人誌の弊社の求人への応募数も17人と以前の1/3しかありませんでした。年末の採用者がテスト不合格→退職となり、臨時に求人したため、いつもの手法（特集に載せるなど）を使えなかった事がかなり影響しているのでしょうが、それを差し引いても変化の大きさに驚いています。


「ストックオプションは給与所得」確定へ/日本経済新聞（17.1.19）

　ストックオプション（株式購入権）による利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁の判断も「給与所得」に当たるとした国税側勝訴の2審・東京高裁判決で確定する公算が大きくなりました。最高裁判決は今回が初めてで、ストックオプションを巡る一連の係争に決着が付きそうです。

　ストックオプションは「給与所得」で決着がつくと、労働・社会保険の取り扱いが変わるかもしれません。もしそうなら、賃金の計算はどの時点でするのか等、判断に困ることが増えそうです。

（追記17.1.26）
　紹介したとおり、最高裁でストックオプションは「労務の対価として給付されたもので、給与所得に当たる」との初判断が示されました。


厚年基金に業務改善命令・厚労省方針/日本経済新聞（17.1.11）

　厚生労働省は、必要な積立金が不足している厚生年金基金に初めて業務改善命令を出す方針を固めた。積立金の回復措置をとるよう行政指導しても応じない基金が対象。命令を受けた企業は、掛け金の増額や給付減額で積み立て不足を解消するメドをたてるか基金を解散するなどの対応を迫られる。財政悪化を放置してきた厚年基金の淘汰（とうた）が進みそうだ。

　すでに昨年9月に40基金に対応策の提出を求めており、それを提出できない基金から命令の対象とされそうです。解散となれば加入企業に多額の負担が発生します。対象となる基金は少ないと思いますが、ちょっと心配です。

「団塊世代の知識・経験・ノウハウの伝承」が必要/野村総研調査（16.12.28）

　野村総研がまとめた「団塊の世代」の定年退職に関するインターネットアンケートで、ノウハウ等を持つ団塊世代がいる企業の20〜40歳代の社員の9割近くが、「団塊世代の知識・経験・ノウハウの伝承」が必要であるととらえていました。また、団塊世代の37.4％が、定年後もこれまでの経験を活かせる分野で仕事を続けたいと考えていました。

　大手企業の一部は、技術職・技能職を中心にノウハウ等の伝承問題に先行的に着手し始めています。一方で、早くから問題に気付いてはいるものの十分な対策を打っていない企業も多く、両者の差は確実に開きつつあるようです。

「年1800時間労働」の目標終了へ（16.12.20）

　厚生労働省の労働政策審議会は17日、事業主に計画的時短を促す時短促進法の見直し意見を提出しました。働き方の多様化を受け、労働時間の設定は「個人の健康や生活への配慮」を基本とし、「時短促進法」（H１８.３末廃止）から「労働時間等設定改善法」に変える方向です。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出、労働時間短縮の政府一律目標（年間労働１８００時間）が姿を消すことになりそうです。

　年間労働1800時間（約週35時間労働）はさすがに無理。「非現実的目標は誰も本気で取り組まない」というところでしょうか。

契約社員にも対象拡大　改正育児・介護休業法が成立（16.12.8）

　育児・介護休業の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長などを内容とする改正育児・介護休業法が12月１日の参院本会議で可決、成立しました。
　改正法では、育児休業の期間を最長1年6カ月に延長（現在は1年）。育児・介護休業を取得できる対象に、１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで、契約社員などの有期雇用労働者も対象に加えています。

　改正法の施行は、来年4月1日から。就業規則変更等の対応はお早めに。

H１７.４月より適格退職年金から中退共へ全額の移換が可能に（16.11.23）

　適格退職年金制度は、平成２４年３月３１日までに他の企業年金制度等に移行させることとなります。この移行先の一つに中小企業退職金共済制度が認められており、適格退職年金契約の金額を引き渡すことができます。
　現行では、この引渡金額は120月分までと上限が定められていますが、H17年4月1日よりこの上限が撤廃され、全額の移管が可能になります。

　勤続年数が長い従業員への対応も可能となりました。適格退職金移行策にお勧めです。　

H17.4以降の引渡金額早見表

※試算段階での金額を表記しています。

12月より産業別最低賃金が上がります（16.11.15）

　10月の地域別最低賃金の変更（671円→673円）に続き、12月1日より産業別の最低賃金が変更となります。変更は、一般機械器具・輸送用機械器具製造業が770円→773円、電気機械器具・情報通信機械器具・電子部品・デバイス製造業が749円→751円などです。（いずれも静岡県）


在宅勤務普及へ「みなし労働」の適用拡大検討/日本経済新聞（16.11.11）

　厚生労働省は会社員が自宅などで働く在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大などを検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促し、少子高齢化で減少する労働力を補う狙いもある。

　会社員が通信機器などを活用して自宅などで仕事をする「在宅勤務」は労働時間の管理が難しく、導入に二の足を踏む企業が多い。実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間だけ働いたとみなす「みなし労働制」を適用すれば企業は社員の在宅勤務を認めやすくなる。


厚生年金保険料がＵＰ（16.11.1）

　11月の給与天引き分（10月分保険料）から、厚生年金保険料が13.58％→13.934％に変更されます。月給30万円の従業員で、会社・個人とも月531円の負担増。年間（賞与4ヶ月）で約8500円増となります。

　10月・11月連続の社会保険料変更に注意が必要です。変更漏れに注意してください。


パソナが職安業務に参入　官民競争入札に初名乗り/共同通信（16.10.21）

　人材派遣大手のパソナが、公共サービスの受注を官民が入札で競い合う「市場化テスト」を活用し、再就職支援を行うグループ会社などとともに、全国の公共職業安定所（ハローワーク）が手掛けている事業に新規参入する方針を決めたことが２０日、分かった。パソナグループの南部靖之代表が明らかにした。

　もし実現したら、どんな新しいサービスが生まれるのでしょうか？窓口が増えて便利になるなら歓迎です。


導入したい企業年金、「確定拠出」が４割超/日経新聞調査（16.10.18）

　日経新聞社と格付投資情報センターがまとめた「日経企業年金実態調査」では、今後採用したい年金制度は、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が44.1％でトップ。人気の理由として、「新たな退職給付債務が発生しない」が75.0％、次が「成果・能力主義型の人事・賃金体系と整合させやすい」（15.5％）とあげられています。

　適格退職金制度の増え続ける退職給付債務を見ているだけに、「新たな退職給付債務が発生しない」が理由のトップとなるのも頷けます。見えない債務にご注意を。


トライアル雇用の対象年齢が拡大（16.10.8）

　Ｈ16.10.1からトライアル雇用の若年者等の上限年齢が、30歳未満から35歳未満へ拡大されました。

　トライアル雇用とは、ハローワークからの紹介で、３ヶ月トライアル雇用（試行的な短期雇用で本採用しなくても解雇になりません。）した場合、最高１５万円（１ヶ月５万円×３ヶ月）の奨励金が事業主に支給される制度。

　トライアル雇用は、助成金額こそ多くないものの、労働者の勤務態度、能力を見た上で、本採用するかどうかを決めることができるメリットがあります。ぜひご活用下さい。


業績評価制度の評価（16.10.1）

　厚生労働省が発表した2004年就労条件総合調査によると、個人業績を賃金に反映させる企業で、業績評価制度がある企業数割合は62.8％あり、その企業について、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が15.9％、「うまくいっているが一部手直しが必要」45.3％、「改善すべき点がかなりある」30.4％、「うまくいっていない」0.9％となっています。

　業績評価制度の課題をみると「部門間の評価基準の調整が難しい」「評価者の訓練が充分にできていない」「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」「評価に手間や時間がかかる」が多く、評価によって生じる問題点をみると「評価結果に対する本人の納得が得られない」「評価によって勤労意欲の低下を招く」「評価システムに対して労働者の納得が得られない」などが上がっています。

監督指導による賃金不払残業の是正結果（16.9.29）

　厚生労働省は、平成１５年度に労働基準監督署から賃金不払いの残業（サービス残業）ため是正指導を受け、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
　それによると、是正指導を受けて企業が支払った額は１１８４社で約１９万５０００人分の計２３８億７４６６万円となっています。

　「今後とも、重点的な監督指導の実施や本年１１月を賃金不払残業キャンペーン月間とすることなどによる指針の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図る」と不払い残業が監督署調査の重点項目に上がっています。労働時間管理には、十分注意しましょう。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/09/h0927-3.html


プロ野球のストライキ（16.9.18）

　日本プロフェッショナル野球機構（ＮＰＢ）と労組・日本プロ野球選手会の交渉が決裂し、史上初のストライキが18.19日に実施されます。

　さて、社労士の視点から見ると今回のストライキは、ＮＰＢ側が「球団統合は、経営事項であり、これを理由にストライキを行うというのは、違法かつ極めて不当なもの(中略)」と声明を出し、また損害賠償請求をちらつかせている点が注目されます。

　9月8日、東京高裁にて「球団統合も労働条件に係る部分は義務的団体交渉事項に該当する」との判断が出ていますから、球団統合→選手数減→解雇者発生となるなら労働条件に係ることになります。そうなれば、ストライキ自体を否定するＮＰＢの行為は、「不当労働行為」となる可能性があります。

　交渉中にこのような行為をしても、ＮＰＢ側に有利となるとは思えません。しっかりした対応をしないと、誠実さに欠ける（東京高裁）とまた判断されるのではないでしょうか？
　昨日のテレビを見るとやはり古田選手に同情してしまいます。


武田薬品工業、賃下げを伴う職種別賃金制度を労組に提案（16.9.14）

　武田薬品工業は一般社員の賃金制度を抜本的に見直す制度導入を提案、賃下げを伴う職種別賃金は国内では先駆的な例となります。
　現在の全社一律から職種別の賃金体系に改め、製造部門や一般事務職の賃金を下げる一方、営業、研究開発部門では成果主義を徹底し優秀な人材は厚遇します。賃下げ対象者は国内従業員の２割弱、約1400人に達する見込みです。
　国内の雇用を維持しつつ、総人件費を変えずに賃金配分を見直して新薬の開発や販売を強化し、競争力向上に結び付けるねらいがあります。

　成果主義は、最近マイナスイメージが強くなっていますが、今回の武田薬品方式は成果をあげるのでしょうか？その後が気になる話題です。


「日本版４０１ｋ」、加入者100万人突破（16.9.9）

　適格退職年金からの移行先の一つとなる確定拠出年金（日本版401ｋ）の加入者数が、導入から3年で100万人を突破しました。10月には、年金の掛け金上限が引き上げられるなどの規制緩和が実施されるため、普及が更に進みそうです。

　401ｋは、運用主体が従業員になるなどのメリットがある反面、導入・運営管理などにコストがかかります。大企業以外への普及状況に関心を持っていましたが、予想以上に普及が進んできました。ただ、従業員への運用教育の責任範囲など難しい部分もあるので、導入は慎重に検討する必要があると思います。


最低賃金が3年ぶりに引き上げ（16.9.6）

　H16年10月1日より静岡県内の最低賃金が671円→673円に引き上げられる予定です。県最低賃金は昨年まで２年連続で据え置かれており、わずかですが３年ぶりのアップ。全国でも、1円又は2円の引き上げが予定されています。
「全国的に景気回復の傾向が認められる」というのが主な理由です。

　最低賃金で試用期間の給与支払をしている企業を時々見かけます。10月以降の変更をお忘れなく。


静岡県の高卒予定者の求人大幅増（16.8.25）

　静岡労働局が集計したH17年春卒業予定の静岡県内高校三年生に対する七月末の求人数は、六千七百二十九人で前年同期比２５・５％増と大幅に増加しています。業種別では製造業が三千九百九十五人と前年同期より３５・７％増え、中でも輸送用機械器具製造業、一般機械器具製造業、金属製品製造業の増加が目立ち、これらが集積する県西部で大幅増となっています。
　企業の選考試験は九月十六日に解禁されます。


人材派遣、4〜6月は13.8％増（16.8.20）

　（社）日本人材派遣協会の調査によると、派遣スタッフの実稼動数は月平均で27万840人、前年同期比で13.8％増と引き続き増加しています。
　高い伸びを示しているのは、地域別では首都圏・関西圏の大都市圏、職種別ではソフトウェア開発・事務用機器操作です。　
　また、3月に大きく改正された、紹介予定派遣が前年比48.4％の大幅な増加、製造業への派遣も徐々に増加しています。

　レポートは結論として、派遣業界は引続き先行き好調な見通しとしています。正社員から派遣社員への切り替えが今後も続きそうです。


厚労省、来春から離転職者を国民年金に強制加入(16.8.16)

　厚生労働省・社会保険庁は、企業などを退職した人が国民年金に加入手続きをとらない場合、強制的に加入させて保険料を請求する「職権適用」を来年4月から実施します。
　離転職で勤め先の厚生年金などを脱退した人は、自分で国民年金に加入手続きをとる仕組みとなっていますが、手続きしなければ公的年金に未加入となります。現行では、加入を促す通知書の送付しか行われていませんが、来年度からは強制加入となります。

　パート・アルバイトでも社会保険に加入したいという要望が増える可能性があります。雇用契約・労務管理などをこまめに行っていくことが大切です。


65歳定年へ（16.8.5）

　年金制度改正の陰に隠れてしまった印象ですが、高年齢者等雇用安定法も改正され、平成25年度以降は65歳までの継続雇用が義務となります。ただし、違反した場合でも罰則の適用はありません。

　65歳定年には、次の3つのパターンがあります。
　�@65歳以上への定年年齢引き上げ
　�A継続雇用制度の導入
　�B定年制の廃止

　今ならまだ、定年延長に関する助成金制度があります。受給可能ならば、早めの導入を検討されるのもよいでしょう。


厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ(16.7.27)

　厚生労働省・社会保険庁は、厚生年金に加入しない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を今年度中に実施する方針を決め、地方の関係機関に通知しました。この秋から「法人登記簿」や「労働保険の加入データ」などにより未加入事業所を洗い出し、厚生年金に強制加入させ、保険料納付に応じない場合は資産差し押さえに踏み切る方針です。
　
　まずは従業員20人以上の事業所から「職権適用」を開始するようです。具体的にどのような手順を踏むのか、新しい情報が入り次第お知らせします。


「成果主義」導入、従業員の納得が鍵（16.7.21）

　労働政策研究・研修機構は、業績に応じて賃金を決定する成果主義制度を導入した企業に調査を行ったところ、28.8％の従業員が「納得感が低下した」と回答し、「高まった」は15.1％にとどまりました。

　一方で、社内の業績や成果を上げようという雰囲気が「強まった」と感じている従業員が37.6％に達し、経営者側の72.8％と併せ、一定の効果を上げています。

　調査から、成果主義制度の成功は、従業員が「納得」できる制度・運用方法にかかっているようです。

厚年基金、不振続けば解散（16.7.8）

　厚生労働省は厚生年金基金の財政悪化が続いた場合に基金の解散を促す制度を2005年度から導入します。年金給付に使う積立金が、必要な額の9割を3年連続で下回る場合、給付水準見直しなど健全化計画の提出を基金に命令し、5年をメドに達成できないならば解散を指導。損失穴埋めに充てる企業負担増や、基金の破たんで従業員に年金を支払えなくなる事態を未然に防ぎます。

　厚生年金基金はこの数年、運用利回りの低下や加入者の減少で、多くの基金の財政が悪化。2003年度は過去最多の92基金が解散しています。（日本経済新聞）

　厚生労働省は正社員だけでなくパートや派遣、請負労働者などの残業に対しても割増賃金の支払いを企業に義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。現行法は割り増しを週40時間の法定労働時間を超えた場合に限定しており、契約などで決まる「所定労働時間」の短いパートなどは大半が対象外。働き方が多様化している現状を踏まえ、パート労働者などの処遇を正社員に近づける狙いがある。パート人件費の上昇につながる可能性があるため、産業界の反発も予想される。（日本経済新聞）