「名ばかり管理職」問題で判断基準／厚労省（2008/9/10）
厚生労働省は、「名ばかり管理職」問題の先駆けとなった、小売・飲食業等の店長が「管理職」に該当するか否かの判断基準を示し、都道府県労働局長あてに通達した。
通達から、
（１）パート・アルバイトの採用等の権限がない
（２）遅刻・早退等により、減給や人事考課でマイナスされる
（３）店長の給料を時間給で考えた場合にパート・アルバイトより時給が低い
の場合等は、「管理職」ではないと判断される可能性が高い。
また、 ①管理職の職務・責任に見合う給与をもらっていない、②一般社員とほとんど同じ勤務内容、の場合等も否定的な判断材料とされる。
最低賃金、今年も大幅引き上げへ（2008/9/3）
静岡地方最低賃金審議会は、今年度の静岡県内の最低賃金を14円引き上げて時給711円にするよう答申した。新しい最低賃金は、早ければ、10月26日にスタートする予定。
求人誌を見るとコンビニなどで「時給700円～」という求人がありますが、こちらはもうすぐ出せなくなります。また、今、時給700円で働いている方も、変更後昇給する必要があります。
労働保険料の第2期納付書作成ミスにより納付期限延長へ（20/8/22）
労働保険料の第2期分納付期限は9月1日でしたが、厚生労働省の納付書作成ミスにより納付書を配布することができず、9月30日まで期限延長となりました。
納付書の作り直しを行っており、会社へ届くのは9月中旬になるようです。
改正最低賃金法が7月1日スタート（2008/5/15）
昨年12月に公布されていた改正最低賃金のスタートが平成20年7月1日と決定しました。
主な改正点は次の通りです。
①地域別最低賃金の決定基準の見直し
②違反に対する罰則の強化
③労働者派遣業の適用ルールの変更
④障害者など最低賃金の適用除外者の取り扱いの変更 など
なお、最低賃金の額は毎年10月頃に変更されるため、7月1日の改正法スタート後も3ヶ月程度は、現行（静岡県697円）の金額となります。
「名ばかり管理職」問題が拡がる（2008/4/24）
マクドナルド店長の東京高裁判決により、ファーストフード、コンビニエンスストア、紳士服販売、病院など、幅広い業界で対応が急がれている「名ばかり管理職」問題。ＮＨＫスペシャルで取り上げられるなど、関心が高まっています。
4/1には厚生労働省が全国の労働局に、「名ばかり管理職」問題の適切な監督指導を行うよう一斉通達し、立ち入り調査を開始している模様です。
なかなか手をつけづらい人事・賃金制度の問題ですが、そのまま放置しておいて監督署の調査を受けたら、多額の未払い残業代支払いなど大変な事態になりかねません。
管理職のままでいくのか、管理職から一般社員の取扱いに切り替えるのか、どの選択肢で法令遵守をはかるにしても、早めに現状の検討を始め、対策をとることをお勧めします。
労働保険事務組合がスタート（2008/4/1）
4/1より弊社の関連団体として 労働保険事務組合 経営管理協会 がスタートしました。
事務手続きの簡略化、社長さんの労災特別加入、上乗せ労災保険などサービス向上を目指してまいります。
よろしくお願いします。
改正パートタイム労働法がスタート（2008/4/1）
4/1から改正パートタイム労働法がスタートしました。新たに昇給、退職手当、賞与の有無の雇用契約書等での明示が義務づけられるなど、実務上の対応が必要です。
①文書交付が義務づけられた労働条件（昇給、退職手当、賞与の有無）
②「差別的取扱いの禁止」の対象となる、ならない？
③新たに義務づけられた正社員転換を推進する制度とは？
店長にも残業代を支払い／日本経済新聞（2008/2/8）
マクドナルド店長への残業代支払判決（1/28東京地裁）を受け、セブン―イレブン・ジャパンが、店長に残業代を支払う方針を固めた。
コンビニ業界では、ローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなど他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。
残業代を支給するため、店長手当などを大幅に削減し、月42時間程度の残業代で従来の給与と同じとなるような給与制度変更を行う模様。あわせて、残業を短縮する目標設定も行う。
労働者の不足感続く／厚生労働省労働経済動向調査（12/19）
厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、常用労働者、パート労働者の雇用過不足感の動向をみると、依然として不足超過幅が大きい。
産業別にみると、運輸業、飲食店，宿泊業で不足超過幅が前期より拡大しているが、金融・保険業、サービス業では不足超過幅が前期より縮小している。
静岡県産業別最低賃金が11円～13円アップ、12/27より実施（2007/11/28）
静岡県の産業別最低賃金が、12/27よりアップします。今年は、県別最低賃金が682円→697円と大幅に上昇したため、産業別賃金の上昇幅も11円～13円と大きくなりました。
浜松地域に多い輸送用機械器具製造業は、785円→798円とアップするため、パート・アルバイトの時間給を800円未満に設定をしている自動車、2輪関連製造業の企業は要注意です。
静岡労働局労働基準部 http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/kijun/index.html
書類の保存期間のページを作成しました（2007/11/8）
年末調整の時期が近づいてきました。この時期になると気になるのが、過去の年末調整の書類。一体、いつまで保管しておくのでしょう？
そんな疑問にお答えするため、書類の保存期間に関するページを作成しました。皆様のお役に立てば幸いです。
求人募集・採用時の年齢制限を禁止、外国人労働者の届出が義務に（2007/10/1）
「募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化」「外国人の適正な雇用管理」などを定めた改正雇用対策法が、10月１日から施行された。事業主が労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることを原則として禁止している。
また、ハローワークへの外国人労働者の雇用状況の届出が義務化された。
高校新卒者の求人倍率、前年同期を0.15ポイント上昇／厚労省調査（2007/9/20）
厚生労働省が発表した2007年度高校・中学新卒者の７月末現在の求人・求職状況では、高校新卒者で就職を希望する数が20.4万人と1.9％減少する中で、求人数は26.4万人で前年同期に比べ11.3％増加している。結果として、求人倍率は1.29倍で前年同期を0.15ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率も、0.36倍と前年同期を0.07ポイント上回っている。
最低賃金15円引き上げへ／中日新聞 （2007/8/30）
静岡地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の時給６８２円から１５円引き上げ、６９７円とするよう静岡労働局局長に答申した。１０円を超える引き上げは１９９８年の１１円以来９年ぶり。国の審議会では、静岡県での最低賃金について時給１４円の引き上げを目安としていたが、それを上回る答申となった。
今後異議申し立て等で手続に遅れが出ない限り、１０月２６日から発効する予定。
年金納付期間の照会を無料代行／静岡県社会保険労務士会（2007.6.28）
静岡県社会保険労務士会は、厚生年金・国民年金の受給者と被保険者を対象にした「年金納付期間の確認」の無料手続を始めた。県内大半の社会保険労務士事務所約500カ所に年金手帳を持参すると、6～10日程度で年金の納付期間を確認できる。（ただし、確認作業以外の年金相談、受給関連手続は有料となる。）
静岡県社会保険労務士会の要請に応じて、弊社でも無料確認手続を開始をしました。申し込み方法など詳細は、こちらから。
なお、静岡県内の多くの社会保険労務士が協力していますので、勤務先に顧問社労士さんがいる場合は、そちらでお願いしてください。
 年金納付記録手続き件数 H19/8/22現在 ６１４件
あなたの年金は大丈夫？？？（2007/6/8）
連日、テレビ等で取り上げられている年金問題。
間違われやすい方は？
①年金手帳を無くしたことがある人
②複数の厚生年金手帳を持っている人
③転職や脱サラで厚生、共済、国民年金間の制度を移った経験のある人
④結婚で姓が変わった人、氏名（漢字）のフリガナが色々に読める人
詳しくはこちらをクリック
住民税が増税されます（2007/6/1）
今年の税制改革により、所得税を減るものの、その分はしっかり（それ以上に？）、住民税が増税されます。会社に届いた住民税額の通知書をみると、6月から天引き額が2倍以上になる従業員さんが続出です。
これだけ、報道されていても、月末に給与をもらう頃には忘れてしまう人も多いでしょう。「なんで？」「おかしい！」と言われないように、事前のお知らせをしておきましょう。
労働保険の申告・納付期限は6/11に延長（2007/4/23）
待ちに待った労働保険料申告書が届きました。
そこには、申告・納付期限が5/21と記載されていますが、監督署に確認したところ、6/11（月）へ申告・納付期限が延長となったそうです。後日、その通知が届くそうですので、そちらもご確認下さい
やっと成立、雇用保険改正法案 （2007/4/19）
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が4月19日に成立しました。これにより、4月1日にさかのぼって雇用保険料率が引き下げられます。
＜例：一般の事業＞
給与天引き額 （旧）8/1000 → （新）6/1000
「やっと改正してくれた…、こういう混乱は勘弁して欲しい」というのが今回の感想です。国会審議の行方をこれほどチェックすることは、今後もう無いかもしれません。貴重な体験をしたと思って、業務を進めます。
「社会保険労務士法人ローム」として、新たにスタート（2007/4/2）
時代が要求する専門的業務をより深く、安定的に提供するため、「社会保険労務士牧野事務所」は、平成19年4月より、「社会保険労務士法人ローム」として、新たにスタートをする運びとなりました。
これを機にスタッフ一同、サービスの充実と向上に精進努力する決意でございます。
何卒、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
保険料負担が増えないようパートを週20時間未満に、厚生年金適用拡大への対応で
／㈱アイデム パート・アルバイト雇用調査（2007/3/14）
㈱アイデムが発表した「パート・アルバイト雇用調査」によると、週20時間以上働くパート・アルバイトに厚生年金保険の適用が拡大された場合の対応策として、31.1％の企業が「保険料負担が増えないよう、パート・アルバイトの労働時間を週20時間未満に設定する」と回答した。
業種別では、ビル管理・警備業、飲食店・宿泊業、小売業の順で多く、パート比率の高い業種で保険料の負担軽減を検討している割合が高くなっている。
http://apj.aidem.co.jp/question/investigation/part_arbeit.html
「労働契約法」「労基法改正」の法案要綱を労政審に諮問／厚労省（2006/1/26）
厚生労働省は、「労働契約法案」、「労働基準法改正案」をとりまとめ、労働政策審議会に諮問した。
労働契約法案は、労働契約の変更と就業規則の変更の関係性などについて、労基法改正案は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」や、「時間外労働の割増賃金引き上げ」などに関する事項などを定めている。
法案が成立するか行方は不透明なものの、今後の労務管理に大きな影響がある内容が目白押しのため、注目の改正案となっている。
新卒正社員の賃金、高卒男性30歳で約27万円／日本経団連（2006/12/15）
日本経団連が発表した「06年６月度定期賃金調査結果」によると、新卒で入社し、引き続き在籍している従業員の賃金は、高卒男性（生産労働者）の場合、25歳で211,306 円、30歳で271,027円、40歳で353,838円、50歳で415,607円となっている。
この平均には大企業が含まれているため、年齢が上がるにつれて中小企業の実態とかけ離れていく傾向にあるようだ。30歳位までは大企業と中小企業の差は少ないが、40歳以上では2割以上の金額差（大卒男子）が出ている。
サービス残業代６億8千万円を支払う 全日空 /毎日新聞（2006/12/5）
毎日新聞によると、全日空は、天満労働基準監督署から受けた「サービス残業」是正勧告に基づき、パイロットや客室乗務員などのシフト勤務者を除く一般職社員の 7割に当たる約
1,300人に、今年 6月まで 2年間の未払い賃金、総額約 6億 8,000万円を支払ったと発表した。
一人当たりのサービス残業時間は平均約 161時間、支払額は約 51万 5,000円だった。
未払い額は0～50万円が約840人、50万～100万円が約230人、100万円超が約230人。
勤務実態の調査は、自主申告された勤務時間と、業務メールの送信時間などを比較し、実際の残業時間を特定したとしている。
中小企業の経営課題、「人材の確保・育成」がトップ／商工中金（2006/11/29）
商工中金が発表した「中小企業経営者の近未来観調査」によると、近未来（約10年後）に向けて重要となる経営課題のトップは「ヒト」（85.9％）で、人材の確保・育成を最優先に置いている。「経営組織・体制」（49.7％）がこれに続き、経営力を充実・強化しようとする意欲がうかがえる。
9月の完全失業率4.2％、「自己都合」が増加／労働力調査（2006/11/1）
総務省統計局が発表した労働力調査の速報結果によると、9月の完全失業率は4.2％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇。完全失業者数は280万人で前年同月と比べ5万人減少。
求職理由別に見ると、「自己都合」の失業者は8万人増加したが、「勤め先都合」は9万人減少している。
日本ファシリテーション協会 中部フォーラム2006 第３分科会を担当します(2006/10/20)
21世紀の社会では、社会的な人のつながりをいかにして作っていくかということが重要な課題となっていると言われています。人的なつながりが社会の基盤を支えていくことになります。
社会的な人のつながりを形成する上で「ファシリテーション」はたくさんの可能性を持っています。……
（ファシリテーション協会HPご案内 より）
日本ファシリテーション協会は、「第１回 FAJ中部フォーラム２００６ 来て、見て、体験！身近なファシリテーション」を11/18（土）に開催します。このフォーラムの第2部 第3分科会を弊社代表社員の牧野 剛が担当いたします。
「ファシリテーション」とはどんなものか体験してみませんか？皆様のご参加（できれば第３分科会にも）をお待ちしております。
なお、牧野が担当いたします第３部会（「会議を成功させる段取術」～会議はプロセスデザインで決まる！～）は、日本ファシリテーション協会の堀公俊会長にご参加いただくことになっております。充実した内容を目指しますので、ぜひ第3分科会にも足をお運びください。
来春新卒採用、１人あたりの採用経費平均38万5,111円/産労総研調査(2006/10/26)
産労総合研究所が発表した、2007年３月新規学卒者の採用活動に関する実態調査によると来春新卒採用の１人あたりの採用経費（採用スタッフの人件費等除く）は平均38万5,111円となっている。
費用の内訳では、「インターネット関連費用」157,595円（42.4％）、「DM、求人誌掲載」47,551円（12.8％）と、この2つだけで5割超を占め、特に「リクナビ」などサイト掲載料にあたる「インターネット関連費用」の突出ぶりがうかがえる。
社会保険事務所で雇用保険の資格取得手続きも可能に（2006/10/6）
10月より、新入社員の社会保険と雇用保険の資格取得手続きなどをまとめて、社会保険事務所でできるようになりました。今まで職安、社会保険事務所の両方に出向いていたことを考えると会社の負担が大きく軽減されます。
ところで、この手続き一元化は、社会保険と雇用保険の加入状況をチェックできる体制が整ってきたことを現しています。今後は、雇用保険加入データを利用した社会保険加入調査の実施が増加しそうです。
群馬銀行の不払い残業代12億（2006/10/2）
群馬銀行は、前橋労働基準監督署の行政指導を受け、2004年6月から2006年5月までの2年間の残業代不払い分、約12億円を10/29に支払うと発表した。
調査では、パソコンの使用記録と労働時間に違いがある従業員がいたことなどが指摘された。不払い額は一人平均37万円で、最大は約330万円。
詳細：群馬銀行ＨＰ ニュースレター情報
残業代の不払いが、高額の支払いにつながる典型的な例。この問題を放置していませんか？
採用活動は前年と比較して「厳しい」と6割超が回答
／毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（2006/9/28）
毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが発表した「06年度内定状況及び採用活動に関するアンケート調査」によると、今年度の採用活動を対前年と比較して「昨年より厳しかった」（62.1%：前年比+10.5％）と回答する企業が6割を超える数字となった。
これに「昨年並みに厳しかった」（29.0%）を加えると、9割以上の企業が今期の採用戦線を厳しかったと認識している。
全体的に「厳しかった」と回答する企業が増えており、規模の大小や業態での違いなく、一律に厳しさを感じていることが分かる。
約7割が「継続雇用制度」を導入/帝国データバンク(2006/9/11)
帝国データバンクが発表した改正高年齢者雇用安定法への対応状況調査によると、「継続雇用制度」を導入している企業がもっとも多く、全体の67.2％（6,720社）と約7割を占めている。中小企業では、「継続雇用制度」を導入している割合が64.7％（4,907社）となっている。
改正高年齢者雇用安定法への対応を行っている企業（7,758社）に、雇用延長後の従業員の給与水準を尋ねたところ、「6割」との回答がもっとも多く構成比22.5％（1,748社）を占め、「7割」（21.4％、1,659社）と合わせた計43.9%（3,407社）の企業で雇用延長後の給与水準は定年時の「6～7割」と回答した。
地域別最低賃金額が改定(2006/9/5)
10/1より最低賃金が改定されます。
静岡県の最低賃金は、677円/Ｈ→682円/Ｈへと5円アップとなります。試用期間中等の時間給を最低賃金から設定している会社は、来月分より変更が必要です。
製造業務の派遣スタッフ、前年同期比134.5％と高い伸び／日本人材派遣協会(2006/8/18)
社団法人日本人材派遣協会が発表した、2006年４～６月期の労働者派遣事業統計調査の結果によると、全国主要107社の製造業務派遣スタッフ実稼動者数は４～６月期の月平均万4,405人で、前年同期と比べ134.56％と前四半期に続き高い伸び率となっている。
また、地域別に見ると、中国、中部、四国の伸び率が高い。
6月の求人広告掲載件数、前年同月比３．８％増／全求協（2006/7/27）
全国求人情報協会が発表した6月の求人広告掲載件数によると、求人全体の掲載件数は68万4,667件で、前年同月と比べ3.8％増加している。
各メディアの掲載件数は、1.有料求人情報誌14万7,738件（同-21.5％）、2.フリーペーパー24万5,343件（同+14.4％）、3.折込求人紙14万3,645件（同+4.8％）、4.求人サイト14万7,941件で（同+23.4％）となり、求人サイトの伸びが目立つ。
「後継者がいる」個人企業、製造業などで低下／個人企業経済調査（2006/7/20）
総務省統計局が発表した2005年個人企業経済調査によると、「後継者がいる」としている個人事業所の割合は、製造業で19.8％、卸売・小売業で26.9％、飲食店，宿泊業で17.2％、サービス業で22.6％となった。前年に比べ、製造業で4.5ポイント低下（24.3％→19.8％）など、飲食店，宿泊業、サービス業で後継者のいる事業所割合が低下している。
また、製造業では事業主の年齢が60才以上の事業所割合が67.5％と前年より2.3％上昇、なかでも70～79歳の層が6.4％増の23.3％と高齢化が進んでいることがわかる。
「退職者の未消化分の年休買い取り」に８割以上が反対
／東京商工会議所（2006/6/16）
東京商工会議所が発表した「労働政策に関するアンケート調査」の結果によると、厚生労働省が提案している規制強化案、「退職者の未消化分の年次有給休暇を退職時に買い取ること」について、82.4％が「対応できない・したくない」と回答。「一定時間を超えた時間外労働の割増賃金の割増率に応じた代償休日の付与」も「対応できない・したくない」が80.3％に達している。
正規職員が５期ぶりに増加／労働力調査詳細結果（2006/5/31)
総務省統計局が発表した2006年1～3月期の労働力調査結果では、正規の職員・従業員は前年同期比で７万人増の3,340万人と2004年10～12月期以来5期ぶりの増加となった。パート・アルバイト、派遣、契約社員など非正規の職員・従業員も1,663万人で72万人の増加となっている。
インターネットの私的利用ルール、中小企業では約3割／労務行政研調査(2006/5/19)
労務行政研究所が発表した「インターネット等の私的利用に関する実態調査」によると、就業規則などでインターネット等の私的使用のルールを定めている企業は、大手企業の7割以上に対し、中小企業では約3割という結果であった。従業員の利用をモニタリングしている企業は約２割となっている。
また、機密データの持ち出し・公開をした場合、５割以上が「懲戒解雇」の処分を科している。
2月の求人広告、前年比9.7％の増加／全国求人情報協会(2006/3/29)
全国求人情報協会が発表した2月の求人広告掲載件数の集計結果では、求人メディア全体で58万3,628件の掲載があり、前年同月に比べ9.7％の増加となりました。
増加しているメディアとしては、フリーペーパー35.8％増、折込求人紙15.4％増、求人サイト24.2％増となっています。
逆に有料の市販求人情報誌は16万3,420件と前年同月に比べ19.4％減少しています。
管理者の役割、トップは「部下・後輩の育成」／日本経営協会（2006/3/22）
（社）日本経営協会が発表した「日本の中間管理職意識調査」では、管理者に求められる役割は、「部下・後輩の育成」84.9％が「部門目標の達成」78.9%を抜いてトップとなっている。以下は、「担当部署の活性化」「会社目標の達成」と続く。
また、日頃心がけているテーマは「部下の能力向上」「所属部署の業績アップ」「部内コミュニケーションの向上」が上位となっている。
常用・パート労働者ともに不足超過幅が拡大(2006/3/3)
厚生労働省が発表した2月の労働者過不足判断D.Ｉ.では、雇用過不足感の動向をみると、正社員・パート労働者ともに22ポイントの不足超過で、超過幅は前期よりも拡大している。
産業別にみると、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業などで不足超過幅が前期よりも拡大している。特に、正社員では情報通信業、パートでは飲食店・宿泊業で不足超過幅が大きい。
企画業務型裁量労働制 導入事業所への運用実態アンケート(2006/2/24)
社会経済生産性本部が発表した企画業務型裁量労働制を導入している事業所のライン管理職を対象にしたアンケートでは、約8割の管理職が「うまくいっている」と感じているとの結果が出た。（ただし、導入企業は全体の0.6％と非常に少ない。）
この制度の運用が「うまくいっている」職場では、評価基準の客観性・納得性が高く、自分の仕事が終われば退社できる職場風土、等の特徴がある。
これに対し、制度の運用が「うまくいっていない」職場では、人件費抑制・削減効果に対する満足度が高いものの、運用面で問題を抱えやすい傾向にあるようだ。
社会保険強制加入、対象を「従業員15人以上」に拡大／日経新聞（2006/2/22）
社会保険庁は4月から、健康保険・厚生年金に未加入の事業所を強制的に加入させる対象を現在の20人以上の事業所から15人以上に拡大します。また、加入指導する事業所も15人以上から10人以上へ拡大します。
健康保険・厚生年金はすべての法人に加入義務があります（個人事業は規模・業種限定）が、保険料負担などを嫌って加入手続きをしない事業者が多く、昨年3月末時点の判明分だけで2000を超す事業所が未加入となっています。
介護保険料率が1.25％ → 1.23％にダウン（2006/2/20）
介護保険料率は、平成18年4月支払給与の控除（平成18年3月分保険料）から1.23％に引き下げられます。
なお、健康保険・厚生年金保険料率の変更はありません。
（例）標準報酬額20万円の場合
介護保険料：200,000円×0.615％（労使折半負担）＝1,230円（従来は1,250円）
有効求人倍率、１３年ぶりに１倍台回復（2006/2/1）
厚生労働省が発表した昨年12月の一般職業紹介状況では、求職者１人あたりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント上回る1.00倍となり、1992年９月以来13年3カ月ぶりに１倍台を回復した。
最も高いのは愛知県で1.61倍、静岡県も1.19倍と高い値となっている。
17年度の新卒採用、増やした企業が53.9％／日本経団連調査（2005/1/30）
日本経団連が発表した17年度新卒者採用に関する調査結果では、新卒採用を実施した企業は91.2％で、前年度に比べ3.6ポイント増加。このうち採用人数を増やした企業は53.9％で、前年度を2.9ポイント上回っている。
採用を増やした理由は、「企業業績の回復」、「団塊の世代の退職に備える」、「若手社員不足を補う」などとなっている。
継続雇用定着促進助成金の改正（2006/1/17）
H18年.4月より都道府県高年齢者雇用開発協会が行っている継続雇用定着促進助成金の支給額が大幅に減少します。
例えば、現行制度では、60歳定年の事業所（30名）が65歳までの継続雇用制度を導入し、要件※に該当した場合、最大60万円×5年＝300万円の受給が可能ですが、H18.4月以降は、受給額が90万円となります。
駆け込み申請の急増が予想されています。助成金活用を検討されているのであれば、お早めにご準備下さい。
※受給要件等が多くあります。詳しくは都道府県高年齢者雇用開発協会、社会保険労務士等にご確認下さい。
平成17年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（2006/1/16）
厚生労働省は、11月現在での平成18年3月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況を発表した。
高校新卒者の就職内定者数は14万2千人（前年同期比8.1％増）であり、就職内定率は72.8％（同5.1％増）となった。求人数は26万6千人で、前年同期に比べ18.8％増加、求職者数は19万5千人で、前年同期に比べ0.6％増加、求人倍率は1.36倍となり、前年同期を0.21％上回っている。
中学新卒者では、求人数は2千2百人で、前年同期に比べ13.4％増加、求職者数は4千人で、前年同期に比べ7.5％減少、求人倍率は0.55倍となり、前年同期を0.10％上回っている。
静岡県では、求人数12,698人に対し、求職者数は7,383人、求人倍率1.72倍、内定率は男子89.9％、女子79.7％となっている。
静岡の派遣会社に特定派遣事業廃止命令／厚労省(2006/1/11)
厚生労働省は、有限会社サンエイ東海（静岡県袋井市）に対して、１月10日をもって特定労働者派遣事業の廃止を命じた。静岡地方裁判所で同社代表取締役らの不法就労助長罪（事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたなど）による罰金処分が確定したため。
11月の求人広告掲載件数、前年同月比3.3％増／全国求人情報協会(2006/1/9)
全国求人情報協会が発表した11月の求人広告掲載件数では、求人メディア全体の掲載件数は57万4,485件で、前年同月に比べ3.3％増加している。
このうち「市販求人情報誌」は17万5,380件（マイナス27.2％）、「フリーペーパー」は23万2,648件（プラス32.2％）、「折込求人紙」は12万228件（プラス14.5％）、「求人サイト」は４万6,229件（プラス35.8％）となっている。
また、人広告ウォッチャー調査では、10月～12月期の企業の求人意欲は、いずれの雇用形態においても今期を上回り、その中でも派遣・業務請負の求人意欲は64.3ポイントと高い。逆に、前回の調査結果と比べ、正社員の雇用意欲が、「やや高い」としたウォッチャーの割合が小さくなり、「変わらない」としたウォッチャーの割合が大きくなったため、求人は拡大基調であるものの正社員の求人意欲に頭打ちの兆しが見られる。
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