保存期間	文書の種類	根拠となる法律
永久	●定款 ●登記関係書類	○法律の定めなし
１０年	●株主総会議事録 ●取締役会議事録 ●決算書 ●総勘定元帳	○商法 ○商法 ○商法 ○商法
７年	●仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳 ●買掛帳・売掛帳経費帳 ●領収書、預金通帳、小切手・手形控 ●給与所得者の扶養控除等申告書 ●源泉徴収簿	○法人税法規則 ○所得税法規則
５年	●健康診断の個人票	○労働安全衛生規則
４年	●資格取得・喪失・離職票、賃金台帳、その他雇用保険の被保険者に関する書類　 　（被保険者が退職した日から４年間）	○雇用保険法施行規則
３年	●雇用契約書、解雇通知書、その他雇入、退職に関する書類 ●労働者名簿、タイムカード、36協定、その他労働に関する書類 ●療養・休業補償給付請求書、死傷病報告、その他労災保険に関する書類 ●管理元台帳、管理先台帳、就業条件明示書、その他労働者派遣に関する書類	〇労働基準法規則 〇労働基準法 〇労災保険法規則 ○労働者派遣法
２年	●資格取得・喪失届出書、算定基礎届、その他健康保険、厚生年金保険に関する書類 ●労働保険料申告書、その他労働保険料の徴収に関する書類 ●雇用保険に関する書類（会社関係）	○厚生年金保険法施行規則 ○健康保険法施行規則 ○労保徴収法 ○雇用保険法施行規則